日商(日本商工会議所)から、令和8年10月14日から同年11月9日に実施された「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の結果が公表されました(令和8年11月17日公表)。
この調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです(有効な回答があった全国の中小企業2,139社の調査結果を集計)。
調査結果のポイントは以下のとおりです(抜粋)。
●賃上げ実施・予定
2026年度に賃上げを実施した/予定する企業は、
・中小企業全体で、8割超(83.1%)、本年4月から11.8ポイント増加。
・20人以下の小規模企業で、7割超(74.4%)、本年4月から14.5ポイント増加。
●防衛的賃上げ
中小企業全体の6割超(62.4%)、20人以下の小規模企業では7割近く(67.4%)が防衛的賃上げと回答し、依然高止まり。
理由は、「人材の確保・採用」(64.5%)が6割半ばで最多、「最低賃金引上げを踏まえた対応」(56.0%)、「物価上昇への対応」(54.9%)が続く。
●賃上げ額・賃上げ率
2026年の賃上げ額と賃上げ率は、
・中小企業全体で、賃上げ額 12,971円、賃上げ率 4.52%。
・20人以下の小規模企業で、賃上げ額 11,285円、賃上げ率 3.95%。
●賃上げへ向けて求める支援策
求める支援策としては、賃上げを後押しする税制上の優遇措置(賃上げ促進税制等)が8割超(82.0%)で最多。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について>
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/1117110020.html